【卒FIT】今後の太陽光投資はどうなる？

卒FITとはどういう状態か、そして卒FIT後の太陽光発電の運用方法について解説します。

太陽光をはじめ、再生可能エネルギーで発電した電気は、電力会社が一定の期間、一定の価格で買い取る「固定価格買取制度（FIT制度）」があります。

FIT制度による売電は、産業の太陽光システムであれば20年間、家庭用の太陽光システムであれば10年間と定められています。
10年ないし20年を経て、FIT制度による買い取り保証期間が終了することを「卒FIT」と呼びます。

卒FIT後に行える太陽光発電お運用方法は上記の２択です。

卒FIT後も電力会社への売電は可能ですが、期間中に比べると安価になるため、売電を続けるならお得な売電先を選ぶことが重要になります。
発電した電気を電力会社が買い取る価格（売電価格）は下がり続けています。しかし参入するメリットが全くないわけではありません。

メリットその１【太陽光発電設備導入コストが安くなっている点】
住宅用であれば10年前の約半分ほどの初期費用で設置が可能です。

メリットその２【発電電力を自家消費に充てることができる点】
発電した電力を自家消費する事で、電力の使用料金を抑えることができます。

電気料金には「再エネ賦課金」と呼ばれる費用が含まれております。
これは再生可能エネルギーで発電された電力を、FIT制度に基づいて電力事業者が買い取るための費用に充てられるのもです。
再エネ賦課金は、始まった当時には「0.22円/kWh」でしたが、現在は「3.36kWh」まで増大しています。

電気使用料金が高騰する状況において、太陽光発電の電力を自家消費に充てれば大きな経済メリットが期待できると捉えることもできるでしょう。

太陽光発電を行う際には、売電だけではなく自家消費によるメリットも考慮する必要があります。初期費用を安く抑えられる現在だからこそ、太陽光発電投資を始める検討をしてみても良いかもしれません。