企業・法人向け｜系統用蓄電池用地で“事業継続と収益化”を両立！
BCP・防災・脱炭素・再エネ投資…法人が今「系統用蓄電池用地」に本気で参入すべき理由は、災害時の事業継続（BCP）、電力コスト削減、再エネ経営のアピール、自治体との協業案件増加など多数。
REALPARTNERSは企業規模やエリア・業態に応じた用地選定・工事負担金交渉・複合開発提案・長期O&M管理・補助金申請まで全部ワンストップで設計可能。
工場や物流拠点、商業施設をもつ法人様は、今のうちから“系統用蓄電池用地活用”で攻めの経営を！
▼お問い合わせはこちら