公務員が太陽光投資をはじめるときのルールとポイント

副業解禁の波におされ、太陽光投資は民間企業のサラリーマンだけでなく、公務員にも人気が高い投資先のひとつです。
ただし、公務員が太陽光投資をはじめるには、公務員法に則ったルールを遵守する必要があります。
今回は、公務員による太陽光投資に的を絞り、必須となるルールについて解説いたします。

公務員が投資をはじめる前に必要な許可

公務員の副業については、国家公務員法の第103条、第104条に、また地方公務員は地方公務員法の第38条で、関連の内容が規定されています。

10kW以上の一般的な太陽光投資であれば、この規定に違反しない副業の範囲となるため、多くの公務員が運用をしており、安定した投資収益を得ています。

ただし、公務員が太陽光投資をはじめる前には、必ず「自営兼業承認申請書」と指定された必要書類を提出して、国家公務員であれば「人事院」から、地方公務員であれば「任命権者（首長）」からの許可を得ておかなければなりません。
この許可を得ずに太陽光投資で収入を得てしまうと、懲戒の対象となり本末転倒な結果となってしまいますので、このルールは遵守しましょう。

許可が下りるまでに優良物件を先取りされないために

太陽光投資の業界では「残りものに福」は無く、条件のよい優良物件は「早いもの勝ち」が当たり前の世界です。

公務員が太陽光投資をはじめようとしても、申請の許可を得るまでに一定の期間がかかってしまうため、高利回りの優良物件が他の投資家に先取りされてしまう可能性があります。
そのため、公務員が誰よりも早く好条件の物件を押さえるには、物件の売主である販売会社に、自分が公務員であることを事前に伝えておくことです。

公務員は他の職業と比べ、金融機関の審査が通りやすいといった強みがあります。
販売会社が、申請の許可が下りるまでに少し時間が必要であることを理解してくれれば、優良物件を優先的にグリップしておくことができるでしょう。

ルールを守って健全な太陽光投資を

太陽光投資であれば、本業に支障なく資産が構築でき、他の投資方法と比べリスクが限りなく低いことから、公務員にとっては格好の投資先であるといえます。

ルールを遵守し、販売会社との二人三脚で、健全かつ確実な副業収入を手に入れるようにしましょう。