太陽光発電における消費税の還付とは？

太陽光発電投資を始めるにあたって、太陽光パネルや用地の整備など初期費用は多額になることが多いです。

例えば50kWの設備を購入したとすると、1,500万円～2,000万円程度することでしょう。
そうなると消費税だけでも150万円～200万円となり高額になってきます。

消費税の還付制度は、多額の設備投資でかかってくる消費税の還付を受けられる制度です。

免税事業者と課税事業者

太陽光発電の消費税還付では、事業者の売電規模によって還付を受けることができる範囲が定められています。

消費税還付を受けることができる事業者
・課税事業者：課税売上高が税抜1,000万円超の事業者
・免税事業者：課税売上高が税抜1,000万円以下の事業者

免税事業者はその名の通り、売上に消費税がかからない事業者です。しかし、免税事業者となると消費税還付を受けることができなくなります。
一方、課税事業者は売上に消費税が課税されますが、消費税還付を受けることができます。

消費税還付のメリット

消費税還付には、消費税が単に還付される以外にもメリットがあります。

減価償却税を下げることができる
利回りが良くなる

まず、課税事業者となると税抜経理（仕分けをする際に消費税を分ける）となります。
そうすると消費税還付金額がその年の収入に含まれなくなるため、所得税が増えなくなります。
さらに償却資産申告時には、太陽光発電設備の金額から消費税分を差し引いた金額で申告することになるので、その分償却資産税が安くなります。
また、消費税の金額がまとまって還付されることにより、利回りが良くなり早期に太陽光発電費用を回収することが可能となります。

消費税還付のメリット、デメリットを理解して効果的な節税計画を

今回は太陽光発電における消費税還付のメリットについて解説しました。
消費税還付には3年間税金を納めなくていけないことなど、デメリットもいくつか存在します。

そういったいくつかのデメリットも踏まえたうえで、消費税還付を受ける判断基準を明確にしましょう。